（財）経済広報センター
企業の広報活動を通じて、わが国の経済の姿を国内外に正しく伝え、理解を深めてもらうことを目的に1978年に設立。「経済界と社会とのコミュニケー ション」をキーワードに、経済分野を中心とした、国内外でのフォーラムなどの開催、海外との人的交流など、国際的な視野に立った活動を行っている。
（社）公共広告機構（Advertising Council）
通 称AC。広告の持つ強力な伝達力や説得機能を生かし、社会と公共の福祉に貢献することを目的として、1971年に発足。公共広告を推進する非営利団体で、 機構の会員となった企業から資金を、媒体側からは割安な誌面や時間を提供してもらい、資源・食糧・福祉・道徳などをテーマにした広告を行っている。
国際消費者機構（Consumers International）
通称CI。1960年に設立された消費者団体の国際組織。1995年に旧IOCU（International Organization of Consumers Unions）から名称変更した。加盟団体は115カ国、220以上にのぼり、消費者問題を解決するために必要な国際協力の実現に取り組んでいる。 2007年10月の国際大会では、世界的な肥満の傾向や消費量の維持などについて話し合われる。
国際PR協会（International Public Relations Association）
通称IPRA。1955年に設立された世界的なPR団体。PRの倫理、実務、技能を最高水準に達成させるために、絶えざる努力を続けている。1964年国 際連合はIPRAを正式に認定し、国連の経済・社会理事会に対する諮問機関としての地位を与えた。2003年には、日本PR協会と友好協定を結び、情報交 換や交流を行うことで双方の発展を目指している。
（独）国民生活センター（National Consumer Affairs Center of Japan）
国民生活の安定および向上に寄与するため、1970年に設立され、2003年に独立行政法人になる。総合的見地から、国民生活の改善に関する情報の提供、 調査、研究を行っている。国民生活の改善に関する情報の提供のほか、商品テスト、国民生活に関する苦情・問合せの受付、自治体や企業の消費者部門担当者の 研修などの業務を行っている。
（社）消費者関連専門家会議（The Association of Consumer Affairs Professionals）
通称ACAP（エイキャップ）。企業の消費者関連業務担当者を中心に1980年に結成された組織。会員の資質向上と企業の消費者志向体制の整備に努めると ともに、消費者、行政、企業相互の理解を深めるために、会員の啓発、セミナーの開催、出版、調査活動などを行っている。
（財）消費者教育支援センター（National Institute on Consumer Education）
通称、NICE。消費者教育を総合的に支援・充実させるために、内閣府と文部科学省（当時は経済企画庁と文部省）の共管法人として1990年に設立。副読本の作成から専門講師の派遣など、青少年などを対象とした消費者教育を展開している。
世界知的所有権機関（The World Intellectual Property Organization）
通称WIPO。1970年に設立された国連の専門機関の1つ。ジュネーブに本部があり、知的所有権の国際的な保護促進のための活動を行っている。特に発展 途上国での知的所有権制度の近代化に力を入れている。なお、知的所有権とは、特許、著作権、商標など知的生産物に対する権利で、知的財産権ともいう。工業 所有権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権）と著作権に大別される。知的所有権に対する考え方や法体系は各国で異なるため、発展途上国での偽ブランドや 特許権の侵害、また先進国では先端技術の特許権など、特に工業所有権を巡って近年その保護および法制度の見直しが図られている。2006年9月に、世界で 5番目となるWIPO事務所が国連ハウス内に開設された。
（社）日本外国特派員協会（The Foreign Correspondents Club of Japan）
通称FCCJ。日本に駐在する世界各国の特派員および海外特派員の経歴を持つ日本人たちの職業上、社交上の友好親睦団体。日本と諸外国との親善と、相互理 解の促進を目的とし、1945年に設立。企業の自由活発な活動を促進する基盤の整備と、小さく効率的な政府の実現によって、「魅力ある日本の創造」を目指 して活動している。
日本経済団体連合会 社内広報センター
企業における社内報をはじ め、企業内コミュニケーションの健全な発展を図るとともに、社内報担当者の相互啓発・連携に協力し、また社内報活動に対する経営者の理解を深めてもらうこ とを目的として1962年に設立（当時は日経連社内報センター）。社内報研究集会や各種セミナーの開催、社内報実務編集のための資料提供などを行ってい る。
（社）日本広告審査機構（Japan Advertising Review Organization, Inc.）
通称JARO。広告主、媒体、広告代理業などの会員で構成される広告の審査機関で、1974年に発足。消費者に迷惑、被害、誤解などをまねく広告をなく し、正しくよい広告を育むことを目的とする。審査委員会の裁定の結果、広告に問題がある場合は、広告主にその改善を促している。同機構の広告はACととも に広告自粛時の代替として使われている。
日本広報学会（Japan Society for Corporate Communication Studies）
経営体の広報およびコミュニケーション活動の学術的・実践的な研究を行い、研究成果を発表しつつ、理論として体系化することを目指し、1995年に設立。 調査研究活動、研究発表やシンポジウム開催のほか、「日本広報学会賞」の審査選考、学会誌『広報研究』の発行、広報塾（年4回）など、積極的な活動を展開 し、国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献するべく、活動を行っている。
（社）日本広報協会（Japan Public Relations Association）
政府および地方公共団体、広報関係団体によって1963年に設立された、日本で唯一の広報研究連絡団体。広報に関する技術・資料を提供するとともに、広報 に関する調査研究および出版物の発行などを行っている。また、行政広報等の向上発展に寄与することを目的に、全国広報コンクールを実施している。
（社）日本在外企業協会（Japan Overseas Enterprises Association）
企業の「海外投資行動指針（ガイド・ライン）」の普及のため、1974年に設立された団体。日本企業の海外事業活動を円滑に進めるための調査・研究、研 修・セミナー・講演会の開催、国際交流活動などを行っている。また、現地従業員とのコミュニケーションの取り方や、コミュニティー活動の注意点をまとめた 海外派遣者ハンドブック、海外生活で重要な安全・危機管理に関するハンドブックなどを数多く出版している。
（社）日本雑誌協会（Japan Magazine Publishers Association）
雑誌の出版を通じて文化の発展を期するため、1956年に設立。出版倫理の向上を図り、雑誌共通の利益を擁護することを目的としている。会員の発行する雑 誌はわが国の雑誌発行部数の80%余りを占め、雑誌に関する重要問題への対応も行っている。近年では、雑誌倫理の確立、業界取り引きの合理化と改革など、 業界内外の諸問題にも取り組み、出版業界の中枢団体としてその任にあたっている。
（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（Nippon Association of Consumer Specialists）
通称NACS。通商産業大臣（現経済産業大臣）が認定する消費生活アドバイザーの団体である日本消費生活アドバイザー団体連合会と、消費生活コンサルタン トの団体である日本消費生活コンサルタント協会が統合し、1988年に設立された団体。消費者啓発、研修会開催などの活動を行っている。2003年に、 NACS Consumer ADR（裁判外紛争解決機関）を立ち上げ、消費者団体としてはじめて中立的立場で紛争の解決にあたっている（電話無料）。
（財）日本消費者協会（Japan Consumer Association）
新しい時代の新しい消費者運動を推進するため、1961年9月に設立。一人ひとりの消費者にかわり、中立的な立場で商品テストを行い、発表することで消費 者の商品選択に役立たせている。消費生活コンサルタント養成講座などで教育活動を行う一方、日頃聞こえてくる消費者の苦情・意見を生産者や流通業者、行 政、業界団体などに伝えている。また、2004年から「消費者力検定」を実施している。
（社）日本書籍出版協会（Japan Book Publishers Association）
書籍出版業者を中心に、1957年に設立された出版界を代表する団体。出版事業の健全な発達と文化の向上、社会進展に寄与することが目的。書籍の総目録と して極めて高い信頼性を持った書籍検索サイト「Books.or.jp」では、既刊分77万点の情報を見ることができる。国際的な活動としては、毎年東京 国際ブックフェアを開催し、出版文化交流を図っている。
（社）日本新聞協会（The Japan Newspaper Publishers & Editors Association）
自由で責任のある新聞を維持発展させ、社会のために奉仕するという目的に賛同する新聞、通信、放送各社が1946年に創立した全国的な機関。常時委員会・ 専門部会が設けられ、新聞倫理の向上と新聞教育の普及を目的としている。新聞・通信・放送に関する調査研究および諸問題に関する内外との連絡、マスコミ関 係の各種刊行物の発行、各種セミナー・講座の開催などの事業を行っている。NIE（教育に新聞を）事業を行う（財）日本新聞教育文化財団や、日本新聞博物 館とは密接な関係にある。
日本ヒーブ協議会（Japan Association for HEIB）
ヒーブ（HEIB）とは Home Economists In Business（企業内家政学士）の頭文字をとったもので、消費者問題の専門家として企業内で消費者の立場に立ち、消費者相談、商品開発、マーケティン グ、広報などの業務に携わる女性をいう。日本ヒーブ協議会は、ヒーブたちの会として1978年に設立（当時は日本ヒーブ連絡協議会）。現在は、公開セミ ナーや生活関連調査、生活情報提供などの活動を行っている。
（社）日本民間放送連盟（The National Association of Commercial Broadcasters in Japan）
略称NAB。1951年に設立された、テレビ・ラジオなど一般放送事業者を会員とする社団法人。放送倫理水準の向上を図り、放送事業を通じて公共の福祉を 増進し、その進歩発展を期するとともに、一般放送事業者共通の問題を処理し、あわせて相互の親睦と融和を図ることを目的としている。理事会の下には総務・ 放送計画・技術委員会など、10の委員会と3つの特別委員会を設置。総会や会員協議会の定期的な開催により、重要な問題が発生した際に迅速に対応できる体 制を整えている。
（財）フォーリン・プレスセンター（Foreign Press Center Japan）
外国プレスに対し、わが国に関連する正確かつ豊富な資料を迅速に提供するとともに、わが国における外国プレスの取材活動を積極的に支援するために1976 年に設立された団体。わが国の政治・経済・産業・社会・文化などを正しく外国に紹介し、わが国と世界各国との相互理解を深め、親善関係を増進することを目 的としている。
1%クラブ（1%Club）
本来は、ワンパーセントクラブと読む。企業の場合、経常利益の最低1%を、毎年、社会貢献活動に使うことを約束する任意の組織で、法人会員は1990年より募集を開始した。事務局は、（社）日本経済団体連合会社会第二本部内にある。
〈参考文献〉
（順不同）＝「広報100事典」（著者：土橋幸男／発行：電通）、「広報110番」（編者：電通パブリックリレーションズ／発行：電 通）「広告用語事典」（編著：広告用語事典プロジェクトチーム／発行：電通）、「How to広報論」（編者：朝日カルチャーセンター／発行：大阪書籍）、「広告用語辞典」（編者：日経広告研究所／発行：日本経済新聞社）、「コンセプトワード 200」（著者：星野匡／発行：日本経済新聞社）、「朝日キーワード」（編者・発行：朝日新聞社）、「朝日キーワード 別冊・経済」（編者・発行：朝日新 聞社）、「時事ニュースワード」（編者・発行：時事通信社）、「現代用語の基礎知識」（編者・発行：自由国民社）、「知恵蔵」（編者・発行：朝日新聞 社）、「データパル」（発行：小学館）、このほか、各ホームページを参考にデータ更新
