ＰＲ関連団体
（財）経済広報センター
企業の広報活動を通じて、わが国の経済の姿を国内外に正しく伝え、理解を深めてもらうことを目的に1978年に設立。「経済界と社会とのコミュニケーション」をキーワードに、経済分野を中心とした、国内外でのフォーラムなどの開催、海外との人的交流など、国際的な視野に立った活動を行っている。 → （財）経済広報センターへ
（公社）公共広告機構（Advertising Council）
通称AC。広告の持つ強力な伝達力や説得機能を生かし、社会と公共の福祉に貢献することを目的として、1971年に発足。公共広告を推進する非営利団体で、機構の会員となった企業から資金を、媒体側からは割安な誌面や時間を提供してもらい、資源・食糧・福祉・道徳などをテーマにした広告を行っている。 → （公社）公共広告機構へ
国際消費者機構（Consumers International）
通称CI。1960年に設立された消費者団体の国際組織。1995年に旧IOCU（International Organization of Consumers Unions）から名称変更した。加盟団体は115カ国、220以上にのぼり、消費者問題を解決するために必要な国際協力の実現に取り組んでいる。2011年5月に、香港で国際大会を開催する予定。 → 国際消費者機構（Consumers International）へ
国際ＰＲ協会（International Public Relations Association）
通称IPRA。1955年に設立された世界的なPR団体。PRの論理、実務、技能を最高水準に達成させるために、絶えざる努力を続けている。1964年国際連合はIPRAを正式に認定し、国連の経済・社会理事会の諮問機関としての地位を与えた。2003年には日本PR協会と友好協定を結んだ。1990年から、全世界の優れたPR活動を表彰するための「IPRAゴールデン・ワールド・アワード」を開催している。 → 国際ＰＲ協会（IPRA）へ
（独）国民生活センター（National Consumer Affairs Center of Japan）
国民生活の安定および向上に寄与するため、1970年に設立され、2003年に独立行政法人になる。国民生活の改善に関する情報の提供、調査、研究を行っている。ほかにも商品テスト、国民生活に関する苦情・問合せの受付、裁判外紛争解決手続（ADR）の実施、地方公共団体職員や消費生活相談員を対象とした研修などを行っている。2008年からは温室効果ガス排出削減にも取り組んでいる。 → （独）国民生活センターへ
